本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、KIDDON POWER SYSTEM PRIVATE LIMITED(以下「当社」といいます。)が、会議室サービスを含む各種サービスを、ウェブサイト flattromux.pro を通じて提供するにあたり、当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。利用者が本サービスの予約、申込み、又は利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. はじめに及び規約への同意

本規約は、KIDDON POWER SYSTEM PRIVATE LIMITEDが提供する会議室の予約、利用、関連サービス、ならびにこれらに付随する一切のサービスに適用されます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める方法により告知した時点又は当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、又は被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として会議室の提供、予約受付、利用管理、関連設備の貸与、及び必要に応じた付帯サービスを提供します。具体的なサービス内容は、各予約ページ、案内書面、又は当社が別途提示する条件に従うものとします。

当社は、保守点検、修繕、法令遵守、又は運営上の必要により、事前通知のうえ又は緊急の場合には事前通知なく、サービス内容、設備、利用可能時間を変更、中断、又は停止することがあります。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、法令、本規約、当社の案内、施設内ルール、及び公序良俗を遵守し、善良な管理者の注意をもってサービスを利用しなければなりません。

利用者の故意又は過失により当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負います。

4. 支払条件及び料金

利用料金、追加料金、キャンセル料、及び支払方法は、予約時に表示される条件又は当社が別途定める料金表に従うものとします。

当社は、必要に応じて料金体系を改定することができ、改定後の料金は当社が別途案内する時点以降の予約に適用されます。

5. キャンセル及び返金ポリシー

キャンセル、変更、返金の可否及び条件は、予約時に表示されるキャンセルポリシー、又は個別契約に従うものとします。

返金が行われる場合でも、決済事業者、金融機関、又は送金手段に起因する手数料は控除されることがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、データ消失、又は営業機会の喪失について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった利用に関して利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。

当社は、通信回線、電気設備、災害、第三者の行為、又は利用者側の機器・環境に起因する不具合について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、ロゴ、商標、文章、画像、設計、レイアウト、ソフトウェア、及び関連資料に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の知的財産を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、販売、又は二次利用してはなりません。

利用者が会議室内で作成又は持ち込んだ資料、成果物、表示物等の権利は、当該権利者に留保されます。ただし、利用者は、当該利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

8. データ保護及びプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、予約管理、本人確認、請求、連絡、サービス改善、法令遵守、及び必要な安全管理のために、利用者情報を取得、利用、保管することがあります。

当社は、法令に基づく場合、又は業務遂行上必要な範囲で、決済事業者、委託先、提携先、又は法的機関に情報を提供することがあります。ただし、適用法令に反しない範囲で行います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシー又は当社が案内する方針に従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、法令改正、行政指導、労働争議、輸送障害、戦争、暴動、テロ、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社はサービスの延期、変更、中止、又は代替提供を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、又はその他相当な方法により周知します。

変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法及び管轄

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者の間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約又はサービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令により無効、違法、又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項は可能な限り法令に適合する範囲で修正され、その他の条項の有効性、適法性、及び執行可能性は引き続き完全に有効に存続します。

当社及び利用者は、無効又は執行不能とされた条項に代わり、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨及び経済的目的に最も近い有効な条項が適用されるよう誠実に協議するものとします。

制定日: 2026年8月31日

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